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人気の郊外エリアは不動産バブル崩壊の可能性アリ!?

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郊外の町並み

不動産は新築で分譲される時よりも、中古で流通する時の方が価格が下がるのが一般的です。これは単純に古くなったからという理由だけではありません。たとえば新築された頃に比べて、その地域への需要がなくなってしまったということは頻繁に起こり得ます。特に人口が減少傾向にある日本では、人口の多い時期に作られた物件に、現在では買い手がつかないというケースが珍しくありません。特に都会に若者が流入傾向にあるので、田舎の物件に手を出すのは余程のことがない限りは控えるべきです。それどころか首都圏であっても、現在では注意深く投資を行わなければなりません。かつて人気であった郊外の住宅街も、現在では不動産バブル崩壊の可能性を大きくはらんでいるからです。

ではどのようなエリアで、不動産価値が下落しているのでしょうか。ここではそのことについて紹介しましょう。先ほども少し触れましたが、人口が減少傾向にあるエリアでは不動産の価値が下落する傾向にあります。これは人口の動きが消費や賃貸などの経済へ影響を与え、その結果として地価の変動につながるためです。すなわち人口の減少率が高い地域であればあるほど、地価が下落する可能性が高くなってしまうのです。

将来的にこの減少率が高いエリアというものについて、国立社会保障・人類問題研究所が発表したデータによると、2010年から2025年の間に首都圏で最も高いのは神奈川県横須賀市で、10.7%も減少すると言われています。また東京都青梅市が10.6%と0.1%差で続きます。さらに埼玉県三郷市や、千葉県我孫子市、埼玉県深谷市や東京都足立区なども8%以上の減少率になると発表しています。現在すでに人口を大きく減らしているエリアとしては、千葉県柏市や埼玉県飯能市などが挙げられます。さらに埼玉県春日部市や千葉県花見川区なども、今後30年以内には大きく地価の下がる地域だとされているのです。

ではなぜ郊外や田舎では人口が減少しているのでしょうか。わずか数十年前までは首都圏には今よりも数十パーセントも多い人たちが住んでいました。このような方々は多少都心に出るのに時間がかかっても地価の安い郊外を好む傾向がありました。しかし現在では人口の減少により都心であっても、何らかのブランドイメージを想像できなければ地価が安くなってきています。ですからわざわざ郊外や田舎に住む必要がなくなり、その近辺の物件の価値の暴落につながったのです。