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CBREが3大都市の路面店舗の市場動向レポート(2017年第4四半期)を発表 銀座ハイストリートの空室率は1.5%に上昇するも、賃料は10期連続の横ばいの40万円/坪

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名古屋のプライム賃料は前期比7.7%増の14万円/坪にCBRE(日本本社:東京都千代田区丸の内)は本日、 2017年第4四半期(Q4)の路面店舗の市場動向を発表しました。

【注目動向】
◆2017年12月の訪日外国人数は対前年同月比23.0%増の252万人で、 12月として過去最高を更新。 2017年の年間の訪日外客数は対前年比19.3%増の2,869万人で、 こちらも過去最高を更新

◆2017年12月の全国百貨店売上高は、 0.6%減で2カ月ぶりのマイナス。 年間の全国百貨店売上高は、 対前年比0.1%増で3年ぶりにプラス。 地区別では大阪が6.6%増、 商品別では化粧品が17.1%増と好調

◆2017年12月の全国百貨店の免税売上高は、 対前年同月比45.0%増の279億円。 年間の全国百貨店の免税売上高は、 対前年比46.3%増の2,704億円で過去最高

2019年末までの銀座ハイストリートの賃料予測
2018年Q3で底を打ち、 好調な高額品売上や訪日外客数の増加を背景に2019年末までに今期と同水準まで回復すると予想
東京(銀座、 表参道・原宿、 新宿、 渋谷)
2017年Q4のプライム賃料(想定成約賃料、 共益費込)は、 10期連続横ばいの40万円/坪となりました。 銀座では、 ハイストリートを中心にラグジュアリーブランドの出店ニーズが増えつつあります。 表参道・原宿では、 情報発信力の高さを背景に、 日本初出店や旗艦店など話題性のある出店が目立っています。 ある好立地の物件では周辺相場を上回る賃料でテナントが内定しました。 新宿では、 新宿通沿いの好立地の物件で、 従前のテナントの退去後、 速やかにテナントが決定しました。 渋谷では、 希少な好立地の路面区画で低価格帯のアパレルブランドが内定しました。

今期の銀座ハイストリートの空室率は1.5%で対前期比0.7ポイントの上昇となりました。 対前年同期比でも1.0ポイント上回っています。 ハイストリート賃料指数は対前期比で横ばいになりました。

CBREリテール営業統括部ディレクターの奥村眞史は、 「銀座エリアに出店したいリテーラーの数は、 2015年から2016年上期にかけてのピーク時に比べると減っている。 また、 出店条件に対して慎重なリテーラーも散見されており、 そのため空室がやや増えている状況だ。 ただし、 銀座は世界有数の商業地として広く認知されており、 出店ニーズそのものは底堅い。 リーシングにやや時間が掛かっていた物件でも、 最終的にはオーナーの募集賃料と同じ水準で入居テナントが決定していることが多い」とコメントしています。

大阪(心斎橋、 梅田)
2017年Q4の大阪のプライム賃料(想定成約賃料、 共益費込)は、 6期連続横ばいの30万円/坪となりました。 引き続き心斎橋では、 長堀通よりも南側の心斎橋筋商店街を中心に、 ドラッグストアの強い出店ニーズがみられました。 ただし、 心斎橋エリアに未出店、 または出店数が少ない銘柄に限定されつつあります。 梅田では、 もとより路面店舗の集積が少ないため、 出店ニーズは新規開発物件に集中しています。

CBRE関西支社リテール営業統括部シニアディレクターの橋川剛は、 「2017年に大阪を訪れた訪日外国人は1千万人、 すなわち訪日外国人全体の約3人に1人が大阪を訪れ、 その消費額は1兆円を超えたという。 訪日外国人による消費で売上を伸ばすドラッグストアには、 依然として強い出店ニーズがある。 大阪が誘致活動をしている2025年の万博開催や、 統合型リゾート(IR)の誘致が決まれば、 今後さらに大阪を訪れる外国人が増えそうだ。 そのため、 今後も外国人観光客を取り込もうとするリテーラーの出店は多くみられるだろう」とコメントしています。

名古屋(栄)
2017年Q4の名古屋のプライム賃料(想定成約賃料、 共益費込)は、 対前期比7.7%増の14万円/坪となりました。 賃料総額が高額となるハイストリートの大型物件では、 相場を超える賃料でドラッグストアが内定した事例がありました。 栄エリアでは、 比較的大型となる複数のドラッグストアが2017年に既に出店していますが、 引続き強い出店ニーズがみられます。

CBRE名古屋支店リテール営業統括部シニアディレクターの大上英男は、 「広小路通沿いの百貨店「丸栄」が2018年6月に閉店し、 2020年中に新たな商業施設を開業するという発表があった。   その他、 ハイストリートの好立地を中心に、 栄エリアでは建て替え案件が複数控えている。 また、 株高や為替の安定などを背景に、 高級時計やジュエリーなどラグジュアリーブランドの出店ニーズもみられつつある。 堅調な景気への期待を背景に株高が続けば、 今後も新規開発物件を中心にラグジュアリーブランドの新規出店がみられそうだ」とコメントしています。

マーケットの解説詳細は、 本日発刊の「ジャパンリテールマーケットビューQ4 2017」または弊社ホームページ上でもご覧頂けます。
https://www.cbre.co.jp/ja-jp/research-reports/retail-reports

 

CBRE日本法人について
CBRE日本法人は、 不動産賃貸・売買仲介サービスにとどまらず、 各種アドバイザリー機能やファシリティマネジメント(FM)などの18の幅広いサービスラインを全国規模で展開する法人向け不動産のトータル・ソリューション・プロバイダーです。 CBREの前身となった生駒商事が1970年に設立されて以来、 半世紀近くにわたり、 日本における不動産の専門家として、 全国10拠点で地域に根ざしたサービスを展開してきました。 企業にとって必要不可欠な「ビジネスインフラ」として認められる不動産アドバイザリー&サービス企業を目指して、 国内1,000名を超えるプロフェッショナルが、 最適かつ的確な不動産ソリューションを中立的な立場で提供いたします。 詳細につきましては日本国内ホームページ www.cbre.co.jp  をご覧ください。  公式Twitterアカウント:@cbrejapan
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CBREグループ(NYSE:CBG)は、 「フォーチュン500」や「S&P 500」にランクされ、 ロサンゼルスを本拠とする世界最大の事業用不動産サービスおよび投資顧問会社です(2017年の売上ベース)。 全世界で85,000 人を超える従業員、 約450 カ所以上の拠点(系列会社および提携先は除く)を有し、 投資家、 オキュパイアーに対し、 幅広いサービスを提供しています。 不動産売買・賃貸借の取引業務、 プロパティマネジメント、 ファシリティマネジメント、 プロジェクトマネジメント、 事業用不動産ローン、 不動産鑑定評価、 不動産開発サービス、 不動産投資マネジメント、 戦略的コンサルティングを主要業務としています。

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